外国人採用(在留資格)の種類

外国人を採用すると言っても、日本国内で仕事をするためには在留資格の取得が可能でなければなりません。現在、主に日本企業が外国人採用を行う際に利用している資格は下記の3種類です。

  • 技能実習
  • 特定技能
  • 高度外国人材

技能実習

基本的に、単純労働を行う従業員として雇用することはできない制度です。
 

技能実習制度は、『我が国で開発され培われた技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする』制度、と定められています。

技能実習は、1号、2号、3号と別れていて、合計5年間が最大の期間となります。

特定技能

技能実習では単純労働が認められていませんが、深刻な人材不足に陥る業種において単純労働も許可されているのが特定技能の在留資格です。
 

特定技能は1号と2号に分かれており、現在は下記の14業種において在留資格の対象となっています。特定技能1号は14分野で受入れ可ですが、特定技能2号は建設、造船・舶用工業のみ受入れ可能です。

  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気・電子情報関連産業

  • 建設
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業

ほとんどの場合、特定技能1号が対象となりますが、1年/半年/4か月ごとの更新が必要で、最長5年間まで日本に滞在ができます。特定技能2号の場合は、在留期間の制限はありません。

法務省発表の技能実習制度対象職種一覧

技能実習制度の移行対象職種・作業一覧
出展:法務局

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高度外国人材

主に下記の在留資格を取得できる方々を高度外国人材と呼びます。

  • 高度専門職
  • 研究
  • 技能・人文知識・国際業務
  • 経営・管理
  • 法律・会計業務

前提条件として、日本国内または海外の、大学/大学院卒と同等とみなせる最終学歴が必要となります。基本的に、在留資格の期間的な制限はなく、長期的に社員として雇用することが可能です。

技能・人文知識・国際業務(技人国)が活動できる内容

高度外国人材の中でも、特に多いのが、技能・人文知識・国際業務のいわゆる「技人国」と呼ばれる在留資格です。法務省のホームページによれば、主に、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師などが対象となります。

法務省のホームページ

自社ではどの制度を利用して外国人採用ができるのか、又は、最適なのか知りたいという方は、下記のチェックシートをご利用ください。

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